尾張旭市議会 2022-09-06 09月06日－03号
その核となるシステムは、愛知県などの関係機関とネットワークで結ばれ、防災情報を収集するとともに、災害時の避難情報や全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと連動した緊急地震速報などを市民に迅速に伝達する役割を担っています。 最近では、防災アプリやメールなど、新たな伝達方法と組み合わせることにより、情報を受け取る市民の皆さんの選択肢を増やすとともに、確実に情報を伝達できるよう努めて運用しております。
その核となるシステムは、愛知県などの関係機関とネットワークで結ばれ、防災情報を収集するとともに、災害時の避難情報や全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと連動した緊急地震速報などを市民に迅速に伝達する役割を担っています。 最近では、防災アプリやメールなど、新たな伝達方法と組み合わせることにより、情報を受け取る市民の皆さんの選択肢を増やすとともに、確実に情報を伝達できるよう努めて運用しております。
実際の伝達方法としては、全国瞬時警報システム、いわゆる通称Ｊアラートを通じて国から発信された情報が、本市の防災行政無線から自動で放送される仕組みとなっています。 また、防災行政無線の放送内容は、本市の防災アプリ、安全安心メールへも自動で発信されます。
防災行政無線による発信訓練は、国の全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートの訓練に併せて年３回実施し、毎週土日の夕方５時には夕焼け小焼けのメロディーを流すテスト放送を行っております。 テレビやラジオで配信する災害情報共有システム、通称Ｌアラートについては、年１回、県の行う訓練に併せて試験配信をしています。
全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートは、外国からの弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報などの緊急情報を、国が人工衛星及び地上回線を通じて、全国の自治体に一斉送信し、その情報を受け取った各市町村の防災行政無線を自動的に起動させ、住民に緊急情報を伝達する仕組みとなっています。 以上でございます。 ○副議長（川村つよし） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 陣矢議員。
大府市では、災害に備えるため、情報伝達手段の一つとして同報無線が整備され、全国瞬時警報システム（通称「Jアラート」）からの緊急通報や防災に関する情報を発信しています。
１つは、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートにより国から発令される緊急地震速報及び地震津波情報並びに弾道ミサイル攻撃にかかわる警報などの国民保護関係情報です。 もう一つは、本市から発信する地震、津波、風水害、その他突発的な災害に関する情報で、震度４以上の地震が発生した場合や大津波警報、津波警報が発表された場合及び避難に係る避難準備、勧告、指示情報を出した場合となります。
◎総務部長（和家淳君） 全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと呼んでおりますが、ミサイル情報や緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を瞬時に伝達をするシステムでございます。国からの情報が市に設置してある受信機に届きますと、あんしん・防災ねっとや市役所本庁舎内の館内放送を自動起動して情報が届けられます。
１項目めは、最近話題になっておりますけれども、瞬時警告システム、通称Ｊアラートについてでございます。 ２項目めにつきましては、本町職員の年齢別構成から見る今後の対応について。最近では、非常に高齢化、退職者も増え、再任用の方もおられ、非常に活躍されていると、こういった観点から御質問をさせていただきたいと、このように思っています。
◎危機管理室長（小塚昌宏君） 気象警報や緊急地震速報など時間にいとまのない緊急情報は、気象庁や消防庁など国の機関から全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと呼んでおりますが、それを通じまして、直接同報系防災行政無線システムで拡声放送を行っております。
款13国庫支出金、項２国庫補助金、目６総務費国庫補助金、節１総務費補助金、防災情報通信設備整備事業交付金458万円は、先ほど歳出で説明いたしましたが、今年度に実施します防災行政無線整備事業で、同時に整備します全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートの自動起動装置関係経費について、国の補助が受けられることになったものでございます。
これは、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートの緊急放送を瞬時に総務省消防庁からの市町村の防災系行政無線を利用して緊急情報を伝達するとなっております。ことしで３回目だと聞いております。９月12日には、福祉経済委員会の最中にも全国一斉通信訓練が行われました。私もその場にいましたが、一瞬のことで何が何だかよくわかりませんでした。 ここからはちょっとＪアラートと呼ばせていただきます。
また、平成23年度、来年度でございますが、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートでございますが、これを整備いたしまして、コミュニティＦＭを通じ、緊急情報を市民の皆様に早々お伝えできるようにしてまいります。 以上でございます。 ○三木雪実副議長 ８番高桑茂樹議員。
◎生活産業部長（奥村哲司君） 市民の皆様への緊急事態における情報の伝達手段といたしましては、今年度中に、気象庁や消防庁から発信されます気象情報や緊急地震速報などを衛星から受信することができる全国瞬時警報システム、通称「Ｊアラート」と申しておりますが、これを導入する計画でございます。
昨年12月定例会に予算が計上されました全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートでございます。まずＪアラートとはどういったものか、また現在の状況を教えていただきたいと思います。
しかし、今年度中に全国瞬時警戒システム、通称「Ｊアラート」と申しておりますけれども、これを整備することから、今後はこのシステムの活用を、メール配信ができないか調査・研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
そのほかに、緊急地震速報などの緊急情報を、瞬時に来庁者や職員に伝達するための全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートといいますが、それを整備してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（西口俊文） 総務部長・・・ ◎総務部長（山口富男） それでは関係分についてお答えをさせていただきます。
○防災防犯課長（末継照之） まず、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートですが、どういうものかという、概要を説明させていただきます。
このシステムは通称Ｊアラートと言われるそうでございまして緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムと理解しております。これは国民保護法に基づく、国民保護体制を運用する運用面からの支えと聞いておりますけれども、もう少し詳しい、このシステムの概要と、このシステムを設置することによりまして、受信してから、市民への伝達方法が今までと変わるのか。どのような伝達方法になるのかお聞きしたいと思います。
86: ◯総務部長（野村定男君）［77頁］ 先ほど衛星通信のことをお話ししましたけれども、今回、全国瞬時警報システム、いわゆる通称Ｊアラートというのを今回補正でお願いしておりますけれども、このシステムは、津波や地震、国民保護に関する情報などの対応に時間的余裕がない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて国から直接市町村等に情報を提供するものでございます。
現在、国におきましては、地震や津波など対処するのに時間的余裕のない事態が発生した場合、緊急情報を国民に瞬時に伝達する手段としまして地域衛星通信ネットワークを利用しました全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと申しますが、この整備を進めているところでございます。今年度国の補助交付が決定されましたら、本市におきましてもこのシステムを導入しまして、市役所への接続を計画しております。